新潟市議会 2022-03-15 令和 ４年 ３月１５日総務常任委員会−03月15日-01号
土砂災害発生時の避難対象世帯へ迅速で確実に避難情報を伝えるため、一斉電話配信サービスを活用した情報伝達体制の確立に取り組みます。 続いて、５ページ、歳入合計は781万9,000円で、前年度と比較して10万1,000円、1.3％の増で、主に行政財産使用料の増などによるものです。 初めに、第18款１項９目行政財産使用料は、連絡所職員の駐車場利用に係る使用料などです。
土砂災害発生時の避難対象世帯へ迅速で確実に避難情報を伝えるため、一斉電話配信サービスを活用した情報伝達体制の確立に取り組みます。 続いて、５ページ、歳入合計は781万9,000円で、前年度と比較して10万1,000円、1.3％の増で、主に行政財産使用料の増などによるものです。 初めに、第18款１項９目行政財産使用料は、連絡所職員の駐車場利用に係る使用料などです。
引き続き情報伝達体制を強化し、災害時には迅速な情報共有、情報発信を行います。避難所の機能強化は、国が整備する天野河川防災ステーション内に、災害時のいっときの避難場所や水防活動の拠点となる天野地区、新潟市水防センターの建設工事を行います。そのほか避難所及び備蓄拠点に、災害発生時において避難生活に必要な保存水や衛生用品等の物資を配備します。
これらの声をしっかりと受け止め、災害時は迅速かつ正確で住民の皆様に負担のない情報伝達体制につきまして国・県などの関係機関と検討を進めてまいります。今回の訓練では限られた手段を用いた情報伝達訓練でしたが、繰り返しになりますけれども、災害時にはあらゆる手段を用いて市民の皆様への情報伝達をしっかりと行ってまいります。 ○議長（松井一男君） 神林克彦議員。
│今 田 修 栄│１ 青少年時代の佐々木三郎盛綱の縁を活かす │ │ │ │２ コミュニティスクールに思う │ ├──┼───────┼────────────────────────────────┤ │１１│小 坂 博 司│１ ２０５０年カーボンニュートラルについて │ │ │ │２ 災害情報伝達体制等
このことから、当市ではこれまでも災害情報を確実に市民の皆様に伝達できるよう、新発田あんしんメールや緊急告知ＦＭラジオ、市ホームページ等を活用した情報伝達手段の多重化に努めることに加えて、今年度からは自治会長等の皆様を対象としたメール配信サービスの運用を開始し、情報伝達体制の充実強化を図っております。
次に、議員から御説明がありました避難委員会で示された論点整理における記述につきましては、避難委員会で配付された事故情報等の伝達体制及び放射線モニタリングにおける論点整理という資料の中で委員会の所感として記述されているものでございます。私どもとしても、事故情報の伝達は原子力災害時における最も重要なものの一つであると認識しております。
これに対しまして、事業者からは７月10日付で感染症対策による出社率低減時における情報伝達体制の維持、県外作業員の行動制限、入構時の検温、行動履歴の把握などの対応について回答がありました。また、追加の取組として、事前のＰＣＲ検査で陰性であった県外作業員に対し、県内への移動を許可する運用を８月17日以降、順次開始したとの説明がサマースクールにおいてございました。
事故情報等の伝達体制及び放射線モニタリングについての論点整理ということでございまして、その会議におきまして委員長のほうから、これは中間報告ではないということで、ほかの避難課題についても今後議論を続けていくというような発言があったところでございます。市といたしましては、これまでも市町村研究会の場で、県から検証内容につきましては随時説明を受けているところでございます。
１、事故情報等の伝達体制における論点整理、（１）東京電力側の問題、体制の問題、事故対応の力量向上が何を指すのか、具体的に分からない。（２）東京電力側の問題、情報そのものの問題、事故情報の正確性をどのように担保するのか、十分な説明が得られていない。（３）市町村との連絡体制、ソフト面を含めて、現在の通報体制で問題なく機能するかについては、十分な説明が得られていない。
（２）、情報弱者への避難準備情報伝達体制の必要性について。 （３）、災害ごみの仮置き場についてどのようにお考えか。 （４）、災害ごみ、し尿処理への迅速な対応には災害廃棄物処理計画の策定が必要と考えるが、当市の状況はであります。 次に、２つ目の項目です。災害時における児童生徒の安全についてであります。
避難委員会は，東電と原子力規制庁に引き続き回答，対応策を求めていくとしたものの，現時点では，事故対応，災害対応の基礎となる事故情報等の伝達体制，放射線モニタリングについては，安全な避難の条件が整っていないと明確な立場を表明したのです。 そこで市長に伺います。
今月３日に開かれた，避難方法に関する検証委員会では，東京電力の情報伝達体制と国の放射線モニタリングについて，安全に避難する条件が整っていないとの指摘がなされるなど，課題も山積しており，解決しなければならないハードルは高いものと認識しています。 〔中山 均議員 発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美） 中山均議員。
そこで，市内の全区において，児童生徒と保護者だけでなく，地域の見守り団体，幼稚園や保育園，子供たちが利用する公共施設，市役所，区役所の関係各課に，不審者情報が同じ方法で確実に伝わる伝達体制を整えました。同時に，ほかの区や市内全域に情報提供が必要である場合の伝達体制も整えました。
この課題に対応すべく、今後も、原子力安全対策に係る広域避難道路の整備、公共施設の長寿命化に伴う維持・改修費といったハード整備のほか、防災体制、情報伝達体制の整備など、ソフト面を充実させるための財政需要が見込まれます。 このことを踏まえて、私は、就任直後から、新潟県に対し、地元配分率を５０％に引き上げるよう、繰り返し要望しているところでございます。
現在は、十日町市内での情報伝達手段はこの２つということになりますけれども、国からは複数の情報伝達手段を整備するように通達を受けておりまして、新しい情報伝達体制についても検討を進めながら、国、県と連携して緊急時の対応が迅速にできるようなシステムづくりを進めてまいりたいと考えておるところでございます。以上であります。 ○議長（庭野政義君） 藤巻誠君。
原発災害の重点区域が拡大したことによって、広域避難に備えた住民対応に必要な情報収集、情報伝達体制の整備が必要だというふうに市長は、柏崎市は言っていると。その事業のための財政支援を国に求めるということを要望しました。 もう一つ、万が一の原発災害時の避難路、輸送路の機能向上に向けた道路整備が促進されるべきである。その予算の確立と、国・県の除雪体制の確立を求める。
これらのことから、情報収集や市民への広報など、市町村と事業者、また国・県の情報伝達体制の整備が不可欠であると改めて認識したところでございます。この教訓を今後生かしていくために、市といたしましては、市町村研究会の活動などを通じまして、国、県、市町村など関係機関との連携強化を図りながら、原子力災害に備えた情報伝達体制の構築に取り組んでまいりたいと、このように考えてございます。
９款１項４目防災費、備考欄上から３つ目、コミュニティＦＭ難聴地域解消事業は、難聴地域を解消し、災害時の情報伝達体制を強化するために菅谷中継局及び藤塚浜中継局の設置工事に係るエフエムしばたへの負担金と用地購入費でございます。なお、当事業につきましては、平成24年度から計画的に進めてまいりましたが、当該工事をもって完了するものでございます。 歳出については、以上でございます。
現在の情報伝達手段である防災行政無線は、デジタル化への移行が必要になることから、新たな情報伝達体制の整備方針を決定していく中で、コミュニティＦＭの受信範囲の拡充も手法の一つとして検討してまいりたいと考えております。 ２番目の１点目についてお答えいたします。
１、災害時の情報伝達体制の構築と災害に強い安心、安全なまちづくりを目指すため、27年度防災対策推進事業として防災行政無線デジタル化整備がなされます。自然災害、雪害、水害及び津波などやその他災害に対して迅速かつ的確な防災通信基盤の確保を図り、速やかな情報伝達がなされるのか、具体的な訓練や対策を伺います。